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よくあるご質問Q&A

よくあるご質問
会社設立を考えていますが、やはり税理士に頼んだ方がいいですか?
法人設立の場合、個人と違って色々と手続きが複雑なので、税理士に依頼した方がいいでしょう。
青色の申請や役員報酬の決め方、課税所得の算出の仕方など、わからない事や届出を忘れていると大きな負担になる事も多くあります。このあたりは税理士に任せ、本業に専念された方が効率的だと言えます。
資本金はいくらにすれば良いですか?
会社法では、最低資本金の規制がありませんので、1円以上であればいくらでもいいことになります。
ただし、1円では事業は行えませんので、事業内容に見合った資本金は必要です。また、会社設立後に営業許認可を取得する場合は、許可要件として「財産的要件」の基準があるものもありますので注意が必要です。
また、一般的には取引などにあたっては、資本金額で会社の規模や信用力を判断されることが多いため、自分の会社をどう見せるか?というところもポイントです。
顧問税理士を代えたいのですが、どうしたらいいですか?
例えば親の代から見てもらっていた税理士が、代が変わると相談にのってくれないといった理由で顧問税理士を変更する、ということは良く聞く事です。
ただ、いままで会社の財務状況を、全て信頼して任せていた顧問税理士を変更する事は勇気がいります。顧問税理士に対して不義理な面子をつぶす様な変更の仕方は、お互いのために良くありません。「親戚が今度税理士事務所を開設したので、頼まれてどうしてもそちらに依頼する事になったので」といった方法で、円満に解決をはかるようにしましょう。
税理士を変更する場合どのようにすればよいか
顧問契約を解除したい旨を、顧問税理士にお伝えください。
税理士との顧問契約書を確認し、解除の方法を確認してください。
その方法に従って、税理士を変更したいと伝えてください。
融資の相談にのってもらえるのでしょうか?
もちろんご参考になる銀行等の情報をご提供の上、お客様のご相談にのらせていただきます。

税理士を選ぶときの注意点は?
基本は人間対人間。相性は大事です。
長くお付き合いするうえで、第一に相性は重要視するべきだと思います。第二に何をしてくれるか。そして三番目に料金のリーズナブルさではないでしょうか。
法人を設立する税金上のメリットとデメリットを教えて下さい。
メリット
(1)給与所得控除が使える
個人事業として事業所得で申告するよりも、法人からのお給料として給与所得で申告した方が給与所得控除を使えますので、税金が安くなります。(特殊支配同族会社であり、会社主宰役員給与と会社の所得が1,600万円を超える場合を除く。)
(2)退職金を支払える
個人事業では自分で自分に退職金を支払うことは出来ませんが、法人であれば役員退職金として損金に計上することが出来ます。
(3)税率が低くなる
個人に係る所得税の税率は一定の所得になると法人税の税率よりも高くなりますので、法人にした方が有利です。
(4)欠損金として損失を通算出来る期間が長くなる
個人の場合繰越せる純損失の期間は3年ですが、法人の場合には7年の繰越が可能になる。
デメリット
(1)法人住民税の均等割が発生する。
法人の場合には赤字であっても、地方税である法人住民税(均等割)が発生し、毎年最低7万円は掛ります。
(2)交際費に限度額が出来る。
期末資本金額が1億円以下の法人では、400万円以上の交際費と400万円までの10%が損金になりません。