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節税対策

節税
menu08_img01.jpg 節税とは、法の想定する範囲で税負担を減少させる行為です。
「偽りその他不正な行為」により納税を免れる脱税は犯罪行為であるから、節税とは完全に区別されます。脱税ではないが法の想定外の異常な形式を利用して税負担を減少させる租税回避とも区別されるが、明確な区別の基準があるわけではございません。
節税の根拠となるものには、法令や国税庁の解釈通達のほか、税務慣行と呼ばれるものがある。例えば、重要性が低いために細かい手続きを踏まなくてよいとされるような慣行である。これらの中に節税の糸口がある事が多い。ただし、明文化されていないものの中には、脱税とも考えられるようなあいまいなものもあるため、法令や解釈通達を確認したり専門家に相談したりして備える事が重要となります。
 
節税対策の種類(一例)
  • 利益の繰延対策
  • 税金の支払を次期以降に繰り延べることにより当期の税金を減少させる対策

  • 半永久的節税
  • 資産を保有し続けるかぎり、同じ会計処理を続けていれば、半永久的に節税になる対策

  • 税金免除対策
  • 税金そのものが永久に免除される節税対策

  • 先行投資による節税対策
  • 設備や人材に投資することによって経費を計上し、利益を圧縮して節税しようとする対策

節税の考え方
menu08_img02.jpg 節税対策の実施は、決算日が過ぎて損益計算書が出来上がってからでは遅すぎます。なかには、決算日が過ぎてしまってからでも実施できることもありますが、その数は少ないですし、効果も小さいものです。
節税対策は事前に(遅くとも決算日までに)実施する必要があります。たとえば、保険に加入するとか、不動産を購入するといった節税手法は、決算日前に実施する必要があり、そのためには、その実施する数ヶ月前から計画を立てていなければなりません。加入する保険や購入する不動産を探すには、かなりの時間がかかりますし、資金の調達にも時間がかかるからです。