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会社設立について

会社設立
menu03_img01.jpg 平成18年に新会社法が施行され、会社の設立がより容易になりました。
会社法は、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達(株式、社債等)、管理などについて規律する法分野、あるいは、そのような名称を有する法律です。
  • 1人でも株式会社を設立することが可能
  • 資本金1円でも株式会社を設立することが可能
  • 銀行などの払込金保管証明書が不要  など・・
会社設立は一般の方でも可能ですが、書籍を参考にしたり、書類提出先の役所に分からないことを問い合わせたりしながら手続きを行うことになります。しかし、必要書類をすべて揃え、確認の為に何度も役所に足を運ぶとなると大きな労力と時間がかかってしまいます。また提出書類はそれぞれ期限があり、遅れてしまうと税金上の特例が適用できなくなってしまうものもあります。
スピーディーに問題なく会社を設立したい場合は、専門家へ依頼しましょう!
 
会社の種類
menu03_img02.jpg 会社には「株式会社」・「合名会社」・「合資会社」・「合同会社」の4種類があります。合名会社・合資会社・合同会社は、「持分会社」と総称され、横断的な規制の下に置かれます。
実際にはほとんどの方が、株式会社か合同会社を選択されるかと思います。新会社法スタートにより有限会社は設立できなくなりましたが、そのかわりに資本金1円から、かつ最低限1人からでも株式会社を設立できるようになりました。
また合同会社は新会社法スタートにより、新たに設立できるようになった組織です。
 
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  • 銀行融資などの資金調達がしやすい
  • 株を発行して一般からの資金調達もできる
  • 万一の時に有限責任
  • 一般イメージが良いこともメリットです
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  • 資本金1円で設立できる
  • 設立手続きが簡単
  • 取締役・監査役がいらない
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  • 設立時の費用は株式会社より安い
  • 組織作りの自由度がきく
  • 出資を少ししか出来なくても、見返りを多く貰うことが可能
経営計画
経営計画でビジョンの明確化と具体化を実現
  • 中期計画立案
社長自身が将来の明確なビジョンを示します。
社長の最も重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。その為に、社長自らが自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ今後どの分野で勝負するかを定め、3~5年後の行動計画と数値計画を決定します。
  • 単年度計画立案
具体的には、
  • 必要固定費(昇給、賞与、新規採用/販促費、広告費等・・・)
  • 借入返済必要額
  • 設備投資
  • 目標売上及び粗利
  • 回収、支払条件
等のシミュレーションを行い、行動計画(戦術)と損益・資金繰りの1年後の見通しを立てます。
目標達成管理で企業体質の強化を実現
  • 予実管理
「経営3票」により計画と実績のズレをタイムリーに把握します。これにより、ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります。

経営3票
  • 総括予実票
  • 要約損益月次予実票
  • 売上明細予実一覧表
  • いちげつ経営会議
経営患部と「経営3票」をもとに「いちげつ経営会議」をおこない、前月の結果を確認するとともに、今月以降どう手を打つかを決定します。 具体的には、

  • 売上、主要経費、経常利益等の損益の達成状況を確認し、目標利益を確保するために検討をおこないます。
  • 売上分類別の売上達成状況を月別に確認し、今月以降の販売活動と売上見通しを検討します。行動計画(戦術)の見直しを繰り返しおこなうことにより、目標達成の意識が根付き幹部の育成にも繋がります。
  • 先行管理
「予定2表」により来月以降の「損益・資金見通し」を確認し、資金手当等が必要な場合は早めに手を打ちます。この時、売上見通しを変更しながら資金繰りの検討をおこなうと、より現実的な「先行管理」が実現できます。

予定2表
  • 損益予定票
  • 資金繰り予定表
設立の流れ
資金調達のポイント」